働き方改革関連法でどう変わった?

働き方改革関連法は、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する為に、「長時間労働の是正」、「多様で柔軟な働き方の実現」、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」といった取り組みに向けた法改正が行われました。

特に「長時間労働の是正」に対して労務管理の面への影響が懸念されます。

時間外労働の上限規制の罰則が厳格化

労働時間は労働基準法により、1日8時間、週40時間までと定められています。それを超える労働を課す場合は36協定締結のもとで月45時間、年360時間までの時間外労働が可能です。
今までは時間外労働の上限値に法的拘束力はありませんでしたが、今回の法改正では上限値が法定化されました。

また、今までは36協定で特別条項を設けることで際限なく労働時間を定めることができましたが、働き方改革関連法の施行後は特別条項にも上限が設けられました。

労働時間の上限が法律で定義されたことにより、超過した際に労働基準法違反で罰則(6か月以下の懲役または30万以下の罰金)が課せられるようになります。

労働時間の上限の解説

客観的な労働時間の把握が義務化

長時間労働の是正には過労死や過労自殺という痛ましい出来事が度重なった背景があります。働き方改革関連法では労働安全衛生法における長時間労働者への面接指導が強化され、面接指導の実施のための労働時間の把握が法令で明記されました。

労働安全衛生法 第六十六条の八の三
事業者は、第六十六条の八第一項又は前条第一項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者(次条第一項に規定する者を除く。)の労働時間の状況を把握しなければならない。

労働安全衛生規則 第五十二条の七の三
法第六十六条の八の三の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。

もともと労働時間の把握については、平成13年より「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」という通達にて、使用者が労働者の労働時間を適正に管理するために、原則として「客観的記録を基礎として確認」するべし、という指針がなされていました。(平成13年4月6日付基発第339号)
それが労働時間把握の不適切な運用によって過重労働や賃金未払いといった問題が生じていたことから、平成29年に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」として明確に定義されました。

労働安全衛生規則で定められた労働時間の把握方法はこのガイドラインに則した方法が求められます。

参考:働き方改革関連法解説(労働安全衛生法/産業医・産業保健機能の強化関係)労働時間の適正な把握 のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

ウチの会社は今のままで大丈夫?

勤怠システムに従業員が自ら出勤/退勤時刻を入力する方法をとっている企業も多いかと思います。
また、タイムカードに関してもガイドラインでは

「タイムカード等の客観的な記録に基づくことを原則としつつ、自己申告制も併用して労働時間を把握している場合には、その3(自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置)に準じた措置をとる必要があります。」

とあります。注意しなければならないのは、「自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置」において、労働者が適正な労働時間を申告できる状態にしなければならない点です。
雇い主や管理者により労働者が適正な労働時間を申告しにくくなるような措置を講じてはならないこと、そして、実際は労働時間の上限を超えているにもかかわらず記録上では上限を超えていないように見せることが慣習的に行われていないかを確認する必要があることが明記されています。

つまり、勤怠情報と勤務実態に乖離が発生しやすい状況にあることを禁じているのです。

さらに、勤怠システムやタイムカードではその入力手間から労働時間の集計が月末に限られてしまいがちです。
労働時間をリアルタイムに把握できないことで時間外労働の上限超過の兆候をつかむことができず、気が付いたときには上限を超えている恐れも懸念されます。
人手不足で時間外労働に事業の遂行を頼っているケースでは特にクリティカルな問題になりかねません。

法令違反にならないために

時間外労働の管理をリアルタイムに行い、上限オーバーする前に対策が立てられるうちに労働時間を把握できる仕組みづくりが必要です。

Roconieでできる働き方改革関連法対策

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Roconieの利点

  • ドアの通過をRFIDで検知。従業員はRFIDタグ付きのネックストラップを身に着けるだけ。
  • 複数名が同時にドアを通過しても判別可能。共連れでの入退室は気にする必要ありません。
  • ドアの通過ログはいつでも参照可能。CSV形式なので勤怠システムとの突合も思いのまま。
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