ご担当者必見！大量の防災備蓄品の管理方法

防災備蓄には、大きく３つの種類があります。
１つめは企業の防災備蓄、２つめは自治体の防災備蓄、３つめは家庭の防災備蓄です。
本記事では、規模の大きい企業や自治体の防災備蓄について取り上げていきます。

どのくらい必要？災害対策用品の目安
企業の防災備蓄

企業における防災備蓄の重要性
防災備蓄品を用意しなかったらどうなる？

自治体の防災備蓄

災害時の地方自治体の役割
地方自治体における防災への取り組み例

防災備蓄品管理でよくある問題点
防災備蓄品の管理方法

どのくらい必要？災害対策用品の目安

発災時の被救助者の生存率は４日目以降激減することから発災後３日間は救助・救出活動を優先させる必要があるため、このことから、備蓄量の目安は３日分とされています。

棚卸の目的

用意すべき基本的なもの

・水：１人あたり１日３L、計９L
・主食：１人あたり１日３食、計９L
※アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺など
・毛布：１人あたり１枚
・その他　懐中電灯、衛生用品、携帯ラジオ、簡易トイレ、救急医療薬品類など

上記の品目はあくまでも参考です。
地域の特性や季節などを考慮し、いつでも必要な分の備蓄品を蓄えてある状態が理想的と言えます。

企業の防災備蓄

企業における防災備蓄の重要性

大規模災害が発生した場合、公共交通機関が麻痺することで多数の帰宅困難者が生じ、混乱や事故に繋がる可能性があります。
企業での防災備蓄は、オフィスを一時滞在施設として機能させるため、また地震で建物が倒壊するなどして屋外に出られなくなった場合に備えて必要です。
地域ごとに自治体によって条例が定められていることもあるため、必ず把握しておくようにしましょう。

防災備蓄品を用意しなかったらどうなる？

条例が定められている場合も努力義務を促すもので罰則は設けられていないので、備蓄がなくてもペナルティが発生することはありません。
しかし、近年大規模災害に備えた様々な条例が定められており、そのような状況で災害が発生し企業側の準備不足で従業員に死傷者が出た場合は訴訟に発展する可能性があります。
法令、訴訟に関係なく、企業として社員の安全を守るために防災備蓄品の確保は重要な取り組みと言えるでしょう。

自治体の防災備蓄

災害時の地方自治体の役割

災害対策基本法は毎年更新されており、地方自治体には災害対策として果たすべき役割が与えられています。

以下、その例です。

・避難対策
・災害対応体制の実効性の確保
・情報収集や発信
・広報の円滑化
・避難所等などでの生活環境の確保
・応援受け入れ態勢の確保
・ボランティアとの連携や協働
・生活再建支援
・災害救助法の適用
・災害廃棄物対策

地方自治体における防災への取り組み例

災害は起きた時だけではなく、起きる前、つまり平常時の備えも重要です。万が一に備えて準備しておくことで、減災を行うこともできるでしょう。以下、対策の例です。

・避難所と避難場所の確保

「避難所」と「避難場所」は混同されがちですが、緊急時に一時避難する場所が「避難場所」、そして一定期間の間滞在する場所を「避難所」と区別します。

・防災マップの作成

防災マップを作成しておき、住民に普段から避難場所やルートを周知しておくようにしましょう。

・定期的な防災会議

定期的な防災会議を行うことで、いざという時にすぐにアクションが起こせます。また異動があった場合でも、定期的に会議を行っていれば担当する人への情報などを最新の状態に保つことができます。

・避難所の備蓄

避難所の備蓄は必要な量を保管しておくことと、さらに消費期限などのチェックを怠らないことも大切です。せっかく備蓄していても、いざという時に使えないのでは意味がありません。

防災備蓄品管理でよくある問題点

いざという時には必要なものがそろっていなければいけない、防災備蓄品。しかし日常的に使用することがないため、補充や入れ替えを忘れがちです。
よくあるトラブルや課題を確認し、適切な管理をこころがけましょう。

例１.備蓄品の消費期限切れ

保管している物品の現物管理は重要な事項です。食料品の消費期限切れだけでなく、他の物品、特に乾電池を用いる製品の劣化にも気を付ける必要があります。

例２.台帳を見ても保管場所や状態がわからない

防災備蓄品は、複数の拠点ごとに各フロアに配置することが一般的で、更に個人に対して個別に配布すべき物品もあります。
建物内のあらゆる場所に物品が散乱している状態になるため、ひとつの台帳の上で正確に管理しなければ保管場所や保管期限がわかりづらくなってしまいます。

例３.棚卸作業が現場の負担になる

保管している物品ごとに保管期限が異なり、さらに複数の配置場所に散らばっているため、入れ替え作業はかなり骨が折れるものになります。
時期によって保管品自体を増減することもあるため、在庫数量の適正管理も課題になるでしょう。

防災備蓄品管理でよくある問題点

防災備蓄品の管理方法

企業内、地方自治体での防災備蓄品を管理するやり方にはいくつかの選択肢があります。

１. 防災備蓄品管理代行サービスに依頼

従業員数の多い大企業やホテルなど不特定多数の人々が利用する形態の企業、人口密度の高い地域の自治体などでは、非常に多くの備蓄品を常に用意しておく必要があります。
備蓄品の量や種類が多い場合には、専門のサービス会社を利用するのがいいでしょう。物資の調達から消費期限の管理、廃棄にいたるまで一括して管理してもらえます。
ただしコストがかさむことと、既存のパッケージに依頼側が合わせる必要があり仕組みの柔軟性に欠けるということもあります。

２.防災備蓄品管理システムを導入

専用のシステムを用いれば、種類ごとに異なる消費期限を持つ物品の管理が楽になります。
アラート機能が付いているものを選べば、期限切れ物品の入れ替え忘れも防ぐことができるでしょう。
ただし、専用システムと言えども、機能自体は市場に多く存在する在庫管理システムと同機能の物が多いため、そちらを導入した方が手頃なケースもあります。

３.在庫管理システムを導入

一般的な物品管理システムや在庫管理システムと呼ばれるものも、防災備蓄に活用することができます。
企業の持つオフィス備品や在庫商品、自治体で管理している文書など、その他の物品とまとめて一元で管理できるため、全体的な管理業務の効率化が見込めます。
ただし、在庫管理システムには様々な種類があり、その中でも「現物管理」を効率よくできるシステムを導入しなければ、担当者の負担を大きく増やすことになりかねません。
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